岸田文雄の政策

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■東日本大臣債に対する自民党の対策

 平成23年3月11日、宮城県沖を震源地として東日本の広い範囲におきまして、とても強い地震が発生しました。マグニチュードは9。津波は10メートル以上にも達し、この東日本大震災にでは、2万人以上の死者・行方不明者、全半壊した建築物は16万戸以上、避難を余儀なくされた方は40万人以上にものぼるという未曾有の大災害となってしまいました。
 改めましてこの震災で亡くなられた方、被害に遭われた方に、お悔やみもお見舞いを申し上げます。
 またこの地震と津波で被害を受けた福島第一原子力発電所では、電力が供給できなくなるという事故が発生し、放射性物質が放出されるという事態を招いてしまっています。
 現在も多くの方が避難生活をされており、一日も早い対策を行っていかなければなりません。
 
 これまで自民党は、募金や救援物資、また様々な提言や法案提出など、様々な対策を講じて参りました。
 ここではその自民党の対応・対策をご紹介いたします。

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