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自民党はこれまで、震災復旧・復興、また原発問題に対する対応などの提案・提言、そして法案を提出してきました。
また、自民党の提言を基に「各党・政府震災対策合同会議」が3月19日に立ち上がりました。また、合同会議の下に設置された実務者会合でも、わが党の災害対策のエキスパートが政務調査会と連携して、連日、震災対応の具体的提案を行っています。
■『復興への道標（みちしるべ）』
 被災地の本格的な復旧・復興、被災者の生活再建、そして、日本経済の危機を回避するために
日本経済は、リーマン・ショック以上の厳しい状況
未曾有の東日本大震災の影響は被災地域だけでなく、わが国経済全体に急速に暗い影を落としつつあります。今年第１四半期のGDP成長率は▲0.9％（年率▲3.7％）となるなど、日本経済はリーマン・ショック以上の厳しい状況になっています。
第一次補正予算だけでは、被災地の復興と経済再生はできません。
先般、政府が決定した平成２３年度第一次補正予算は、被災地の瓦礫処理や仮設住宅の設置といった緊急措置の予算にすぎません。被災地の復旧から復興、そして、日本経済に対する震災の影響を最小限に食い止め、早急に経済の再生を図るための対策が必要です。
現政権が"政治空白"を作っている。
６月末の復興構想会議の議論を待って復興プランを検討するとの政府方針によって、関係省庁も地元自治体も動くに動けず本格的な活動が止まった状態です。まさに現政権が"政治空白"を作っているのです。
乱立する対策本部や会議で議論ばかりしている余裕はなく、早急な対応が必要です。
自民党は、被災地の本格的な復旧・復興に向けて、３次にわたる提言（「復興への道標」）577項目を政府に申し入れています。
さらに被災地の本格的復興と日本経済再生に向けた「緊急提言」（裏面参照）を取りまとめました。
早急にやるべきことは明らかです。自民党は第二次補正予算を６月中に編成し、早急に実施に移すことを強く求めていきます。
被災地の本格的な復旧と被災者の生活再建
被災地の復旧から復興への道筋がはっきりしません。１０万人を超える人々が生活や雇用の場を奪われたまま支援金の支給も滞っており、生活再建の目途は全くたっておらず、"復興以前"の問題が山積している状況です。
→詳しい提言はこちら
■各党・政府震災対策合同会議・実務者会合
自民党は、震災直後から復旧・復興のため、党派を超えて政府に協力するために、「各党・政府震災対策合同会議」の設置を呼びかけました。
そして設置後は、自民党はここに提示してある提言を中心に様々な提案を政府に出し、また与党や他の野党とも真剣な議論を繰り返し、復興のために尽力して参りました。
■東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言
 【第１次】（３／３０） 【第２次】（４／１５） 【第３次】（５／２７）
自民党は国難とも言うべきこの大災害に対処するため、党派の垣根を越えて懸命に努力を重ねているところである。第１次「緊急提言」に引き続いて第２次提言を明らかにし、「平成２３年度第１次補正予算」の成立にも最大限の協力を果たしてきた。
自民党は、被災地を想いスピードを優先して１次補正予算には賛成したものの、そもそも政府の補正予算は極めて不十分との考えであった。１次補正予算には、鉄道や防波堤等の基本的なインフラ復旧予算や学校施設・公立病院等の再建予算もほとんど組み込まれておらず、住宅支援や中小企業の資金繰り支援等の生活・産業再生支援も不十分である。そこで、わが党は、さらなる被災地支援の必要性を議論し、「第３次提言」を取りまとめた。２次補正なくして本格復旧も被災地再生もなく、われわれは政府に対し、早急な第２次補正予算の編成を重ねて強く求めるものである。
→第１次・２次の詳しい提言はこちら（ＰＤＦファイル）
→第３次の詳しい提言はこちら（PDFファイル）
■「東日本大震災復興再生基本法案」（５／１８）
自民党は東日本大震災からの復興再生の円滑かつ迅速な推進を図ることを目的に、復興再生についての基本理念を定めるとともに、今だけでなく未来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、復興再生計画の策定、東日本大震災復興再生院の設置などを盛り込んだ「東日本大震災復興再生基本法案」を衆議院に提出しました。
→法案の詳しい中身はこちら（ＰＤＦファイル）
■震災後の経済戦略「緊急提言」（５／３１）
大震災の影響は被災地域だけでなく、日本経済全体に急速に暗い陰を落としつつあります。「震災後の経済戦略に関する特命委員会」では被災地の復興と、日本経済の早急な再生のために緊急提言を取りまとめました。
１．これまでの震災対応の問題点
・菅政権のリーダーシップ・責任感の欠如と問題解決の先送り
２．わが国経済の急速な落ち込み、復旧の遅れと追加対策の必要性
・第一四半期の実質ＧＤＰ成長率は大きい落込み（年率▲3.7%）
３．緊急対策の基本方針と主要項目
３−１被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建
３−２全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生
４．対策の規模と早急な実施の必要性
・被災地の復旧・復興のための20兆円及び景気の悪化を防ぐための10兆円、総額で事業規模30兆円を大幅に上回る経済対策を実施することが必要
５．必要な資金の確保について
・バラマキ4Ｋの撤回などのマニフェストの見直しで1兆円超
→提言の詳しい中身はこちら
■「東日本巨大地震・津波災害復興再生基本法案（仮称）」 骨子（４／２６）
自民党は復興再生の円滑かつ迅速な推進を図ることを目的に、復興再生についての基本理念を定めるとともに、国民が安心して豊かな社会を営むことができる経済社会の実現に向けて、復興再生院を設置すること等を盛り込んだ「復興再生基本法案」骨子を取りまとめました。
→法案の詳しい中身はこちら（ＰＤＦファイル）
■平成23年度第1次補正予算 正すべきポイント（４／２６）
いま政治のなすべきことは、復旧を急ぎ、未来への復興の道筋を明確に示すこと。当面の復旧のための補正予算の早急な成立は喫緊の課題です。補正予算案に対する自民党の具体的な指摘事項をまとめました。
→詳しい中身はこちら
■東日本大震災等の影響に伴う当面の電力需給対策について【第１次提言】（４／２２）
自民党は、緊急を要する「今夏の電力需給対策」に加え、今後起こり得るあらゆる事態を想定しながら「日本のエネルギー戦略の再構築」に取り組むことを決意し、去る４月５日に、既存の「石油等資源・エネルギー調査会」「電源立地及び原子力等調査会」「経済産業部会」の合議体として「エネルギー政策合同会議」（委員長：甘利明衆議院議員）を立ち上げた。
自民党は将来の世界的なエネルギー需給の逼迫や地球環境問題への対応の必要性等、総合的な判断の下、これまで原子力政策を強力に推進してきた。しかし、今回の大震災において、原子力発電所の「安全性」に大きな疑問符が付いたことに鑑み、東京電力福島発電所事故の収束を睨みながら、事故原因を精査し、これまでの安全対策の問題点を丹念に検証し、原子力政策のあり方についても再検討を行うつもりである。
最終的には、将来に渡って「国民生活の利便性確保」、「日本経済の持続的発展」、「地球環境問題への効果的対応」を可能とする新たなエネルギー戦略の構築を目指すものである。
今回は、取り急ぎ、今夏の電力需給対策など短期の対策について、緊急提言を取りまとめた。
政府においては、電力事業者に全てを任せるのではなく、国民生活や経済がこれ以上の混乱や停滞に陥らないよう適切な対策を講じる責任を負う主体であることを十分に認識し、我々の提言を真摯に実行されることを切に要望する。
→詳しい提言はこちら（ＰＤＦファイル）
■原発事故被害に関する緊急提言（４／６）
『原発事故被害に関する特命委員会』は原発事故の影響を受けた福島原発周辺の市町村長らと面談し、一時帰宅の許可、生活資金の支給や補償など現場の要望を反映させた緊急提言を取りまとめ、海江田経済産業大臣に申し入れました。
→詳しい提言の内容はこちら（ＰＤＦファイル）
■石油供給、農家補償など具体化する自民党提案（３／２６）
政府・各党協議の場の設定、震災支援と原発対策の分離、福島第一原発被災地へのガソリン等供給強化、電源立地地域対策交付金の活用、原発モニタリング数値のネット公開など、自民党が提唱した様々な対策が着実に具体化しています。
→詳しい提言の内容はこちら
■物資輸送や仮設住宅など緊急に取り組むべき9項目（３／２２）
大島理森副総裁、石破茂政務調査会長、小野寺五典衆院議員が官邸を訪れ、被災地の石油の確保や仮設住宅の建設など被災者の生活支援を柱とした９項目の緊急を要する支援策を申し入れました。
→詳しい内容はこちら
■官邸機能見直しなど「政府に対する当面の申し入れ事項」（３／１６）
みなさんからお寄せ頂いた情報と、自民党のこれまでの危機管理の経験を活かし、政府に対し積極的な要請や提言をするとともに、全面的な協力を申し入れています。
→詳しい申し入れ内容はこちら
■災害対策費など「東日本巨大地震への対応について」（３／１５）
自民党は、被災地の復旧に向けて５兆円規模の緊急対策を講じることや、政府側と各党代表らによる「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」を設置することなど、８項目の提案をまとめました。
→詳しい内容はこちら
■組織体制の緊急整備など「東日本巨大地震への対応について」（３／１３）
谷垣禎一総裁は３月１３日菅総理と会談し、自衛隊・警察の活用、米軍への協力要請、海外からのレスキュー隊の受け入れ態勢などの組織的な体制の緊急整備。復興支援のための特別措置法の制定などついて提案しました。
→詳しい内容はこちら
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平成２３年３月１１日、宮城県沖を震源地として東日本の広い範囲におきまして、とても強い地震が発生しました。マグニチュードは９。津波は１０メートル以上にも達し、この東日本大震災にでは、２万人以上の死者・行方不明者、全半壊した建築物は１６万戸以上、避難を余儀なくされた方は４０万人以上にものぼるという未曾有の大災害となってしまいました。
自民党は震災直後から各地で救援募金の呼びかけを行い、多くの皆様から暖かいご支援を賜りました。
自民党は３月１５日から救援物資の受付を開始し、３月１９日に最初のトラックを被災地に送って以来、４月１４日までに飲料水約２２万リットル、マスク約２００万枚、携帯カイロ約５０万個など合計５００トン（トラック積載量ベース）の救援物資を被災地に送りました。
