規制改革の強力な推進

官製市場や国民生活、産業活動に対する国の関与について徹底した規制改革を進める。
規制の新設については、その影響分析に基づき厳格な審査を行う。規制の見直し基準を策定する。


歳出・歳入一体の財政構造改革を実現

2010年代初頭の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の回復。
5年間で既に10兆円の歳出改革を断行した。今後さらに歳出・歳入一体の改革により2010年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を実現する。

 

新憲法制定への取り組みを本格化

17年11月15日までに自民党憲法草案を策定し、公表する。新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票法案」及び「国会法の一部改正案」の早期制定を目指す。

 

生活に密着したIT社会の構築(u−Japan政策の推進)

情報家電などを情報通信ネットワークで接続することにより、ITを生活面に活用するユビキタスネット社会を2010年までに実現する。

 

人類と国の未来を拓く「科学技術創造立国」の実現

第3期科学技術基本計画において研究開発投資のの対GDP比ベースでの確保を目指す。重点4分野に加え、国際競争力の急速な回復を要する分野として、スーパーコンピューター、宇宙運送システムなどを「国家機関技術プロジェクト」として推進する。

 

資源燃料確保戦略を強化して安定供給を確保

脆弱なエネルギー供給構造を是正するため、石油・天然ガスの自主開発、風力・太陽光等の再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギーの徹底を総合的に進める。

 

新しい金融システムの構築

金融行政を金融システムの「安定」から「活力」へと目標を転換・金融機関の競争力強化と金融市場インフラの整備を行いつつ、利用者のニーズ重視と保護ルールを徹底し「貯蓄から投資へ」の流れを加速。国際的に開かれ魅力ある金融市場及びリスクが分散され、リスクに柔軟に対応できる金融システムを構築し、民の力による金融サービス立国の実現を目指す。

 

知的財産戦略の継続強化

知財立国を確立するため、創設された知財高裁の活用、世界最高水準の迅速・的確性をもつ特許審査の実現、模倣品・海賊版拡散防止条約の締結などにより、知的財産の保護・活用の環境整備をさらに推進するとともに、コンテンツを生かした文化創造立国への取り組みを強化する。

 

中小企業支援を強化

地域における中小企業金融を円滑化するため、事業再生及び創業・新事業進出・経営相談の支援機能を強化しつつ、担保・保証に過度に依存しない融資を進めるなど、地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)の一層の推進を図る。

 

建設業の再生と入札・契約の適正化

入札契約制度の改革や公共工事品質確保法の徹底等により、談合等不正行為を防止する一方、不良・不適格業者を排除しダンピング受注を防止する。

 

「まちづくり三法」の見直しと中心市街地の再活性化

「まちづくり三法」を見直し、都市機能の市街地集約とにぎわい回復を理念とする基本法的な法律を次期通常国会に提出する。

 

テロの未然防止と対処能力の強化

国際テロから国民を守るため、出入国管理や爆弾テロ対策を強化するとともに、空港や鉄道等の警戒警備を徹底する。また、テロの未然防止のための法整備を進める。

 

消費者行政の推進

消費者被害の未然防止・拡大防止のため、一定の消費者団体が事業者の不当な行為を差し止める消費者団体訴訟制度を整備する法案を次期通常国会に提出する。

 

食育の推進

17年に制定された食育基本法に基づき、食育推進基本計画を作成するとともに、食育を国民運動として総合的かつ計画的に推進する。

 

「確かな学力」と「豊かな心」の育成

「確かな学力」を育成するため、学習指導要領全体を見直し、家庭・学校・地域社会が一丸となった「豊かな心」の育成を推進する。
高等学校教科書の検定について必要性の有無を検討する。

 

「文化力」の向上と豊かなスポーツ環境の推進

伝統文化の活性化や地域の文化芸術活動の振興、新進芸術家の育成や日本映画等日本の強みを生かしうる分野の振興を図る。総合スポーツクラブの育成など「生涯スポーツ社会」 実現のための環境の整備を進め、ナショナルトレーニングセンター中核拠点の整備などにより、世界で活躍する選手を育成する。

 

WTO交渉に努力しFTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)の推進

WTO農業交渉等については、多様な農業の共存や水・林産物の有限天然資源の持続的利用が可能となるようなルールの樹立を目指し、交渉の合意に向け主導的役割を果たす。また、貿易の拡大を目指し、EPA等の交渉を積極的に推進する。

 

新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化

弾道ミサイル防衛システムの配備を行うとともに、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器及びサイバー攻撃対策を強化し、国民の安全を守る。

 
自民党 政権公約2005
 
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